宮若市議会 2019-03-18 平成31年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2019年03月18日
まず、担い手の人数でございますけれども、認定農業者等が５１名、それから「人・農地プラン」、これにおけます地域の担い手等が４１名ということで合わせて９２名となっておりまして、割合といたしましては全体の１０％程度となっております。
まず、担い手の人数でございますけれども、認定農業者等が５１名、それから「人・農地プラン」、これにおけます地域の担い手等が４１名ということで合わせて９２名となっておりまして、割合といたしましては全体の１０％程度となっております。
６款１項１目農業委員会費では、１９節負担金補助及び交付金で４２万３,０００円を計上いたしておりますが、農地集積・集約化対策事業費交付金でありますが、所有農地や地域内農地の一定割合以上を農地中間管理機構を通じ担い手等に貸し付けることにより、農地を面的に集積した場合に、所有者や地域の農業集落等に対して交付するものでございます。
次に、要支援１、２の方の訪問介護の担い手等については、平成２９年４月から訪問介護サービスを総合事業に移行しましたが、これまでの訪問介護に相当するサービスは継続していますので、同じように利用することができます。また、ＮＰＯやボランティアなど、地域の多様な主体を活用したサービスは、受け皿づくりが必要であり、今後、地域包括ケアシステムづくりの中で検討を行ってまいります。
◎行政経営課長（進光晴君） 大まかに言えば、新しい小学校を中心としたまちづくりを進めていかなければならないというふうには考えておりますが、幾分、少子高齢化等ございまして、地域ごとのそれぞれの地域における将来の担い手等の不足等もあることから、新しく人口減に対応したところも見込まなければならないというふうに考えておりますので、そこのあたりも考えながら検討していきたいというふうに考えております。
経営所得安定対策、米の直接支払交付金について、高い関税で保護されている米に対して交付金を支給することに、他産業業者や他作物の生産農家からの納得を得られることが困難であることや、担い手等への農地の流動化を阻害するといった面もあることから、平成３０年度に当該補助事業は廃止されることが決定されております。
農地集積・集約化対策事業費交付金でありますが、所有農地や地域内農地の一定割合以上を農地中間管理機構を通じ担い手等に貸し付けることにより、農地を面的に集積した場合に、所有者や地域の農業集落等に対して交付されるもので、対象地域は上頓野安入寺地区でございます。 ３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で７０万４,０００円を増額計上いたしております。
この法案に対して、農商工連携による地域産業の振興につながり、多様な担い手の確保に役立つとの意見がある一方、農業と関係のない法人が農地を借地し、農業に参入可能になることから、今後、農地の所有にまで発展するのではないか、また、既存の地域農業の担い手等と新規参入法人との競合を懸念する声もあります。これに対して、改正案では、農業生産法人以外の法人には農地の所有権の移転は認めておりません。
２つ目の農地流動化に関してでございますが、ＪＡの農地保有合理化事業で推進しておりますが、担い手等に農地の利用集積が進まないなど厳しい状況であります。高性能機械の導入に関しましては、機械利用組合等に対し、平成１４年度には県単独事業で自脱型コンバイン、大豆専用コンバイン、トラクターを、平成１５年度には大豆専用コンバインの導入を図っております。 ３つ目の施設園芸等のことでございます。